極超音速核ミサイル、中国・北朝鮮の恐怖。

極超音速核ミサイル、中国・北朝鮮の恐怖。

 2021年10月18日、北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルを発射した。核を搭載すればそのまま核ミサイルとして使用可能であり、潜水艦から発射すれば、事前に電波兵器でミサイルを無力化するは不可能だ。日本海上空や日本の上空で迎撃し爆破出来たとしても、その時には福島原発事故をはるかに超える高濃度の放射能が広範囲に日本に降り注ぎ、日本の大地は汚染され、福島以上に広範囲な地域が生存不能になってしまう。たとえ核兵器を使用しなくとも、日本の沿岸、つまりは住宅地域の原子力発電所が攻撃され爆破されれば、それだけで大量の放射能汚染が起きる。

 中国も負けてはいない。音速の5倍以上の驚異的な速度で飛翔する極超音速核ミサイルの開発に成功した。ライフル銃の銃弾でも音速のせいぜい3倍程度。誰でも理解出来る事だが、ライフル銃の銃弾を探知して撃ち落とすのは不可能であり、それ以上に高速のミサイルを探知して迎撃するのは物理的に不可能である。

 核兵器の最大の脅威は、実際問題として迎撃する事が不可能だという点に尽きる。通常兵器であれば、国土の上空で迎撃して爆破させれば、破片の落下による被害はあるものの、地上の住宅街で爆発した時のような深刻な被害は起きない。
 ところが上述したように核兵器を国土の周辺や上空で迎撃し、爆破させようものなら、大量の高濃度の放射能が広範囲に飛散し、もはやその周辺は誰も住めない汚染地帯と化してしまう。その規模は福島やチェルノブイリの原発事故をはるかに超える。

 アメリカのトランプや、自民党議員の高市早苗などが、電波兵器で無力化すれば良いと主張しているが、北朝鮮や中国の核ミサイルはどうする事も出来ない。北朝鮮も中国も、潜水艦から発射可能である以上、常に移動している潜水艦を、至近距離でしか効果のない電波兵器で無力化するのは不可能である。同時に、水中では電波は減弱するから、地上での使用よりもはるかに効果が劣るだろう。
 極めつけは極超音速核ミサイルで、こんな物騒な代物が実際に発射されれば、もはや防衛する術など全世界のどこにも存在しない。
 さらに愚かな日本の与党は海岸沿いに大量の原発を建造したが、その結果は福島原発事故であり、核ミサイルの進歩を考慮するならば、与党がしてきたことは北朝鮮と中国が、通常兵器でも日本を壊滅出来るように、わざわざ膨大な予算を投入して恰好なターゲットを量産したという事に他ならない。

 与党である自民党・公明党・維新・幸福実現党などは、「日本が核武装すればいい」と主張している。ところが日本の住居可能地域の面積と中国の面積を比較した場合、同じ規模の核兵器を同じ数だけ使用すれば、日本の被害の方が圧倒的に甚大になるのは明らかだ。しかも、ロシアと中国は、1900年代において既に大規模な核シェルターを全国に製造している。ところが日本の大都市圏、東京都その他に、住民が全員避難できるような核シェルターは存在せず、せいぜい、与党議員と総理大臣、天皇が非難可能なシェルターがあるぐらいである。
 与党は核武装すれば核戦争をやれると主張している。維新も幸福実現党も同じである。ところが実際に核戦争が勃発すれば、重大なダメージを受けるのは日本だけであって、ロシアや中国は核シェルターに非難する事で難を免れる。侵略戦争当時、日本の与党と軍部は、ろくな準備もせずに戦争を強行して当然ながら敗戦に終わったが、愚かな与党や右翼もその当時から全く進歩しておらず、核シェルターすら作らずに核戦争を実行しようとしているのだ。
 何故、日本が焦土となり放射能で汚染される危険が明らかなのに、与党が平然と核戦争を実行しようとしているのか? それは福島原発事故の折の自民党議員の行動を思い出してみれば明らかである。自民党議員達はこぞってアメリカに逃れてしまった。自民党はそういう政党であり、日本に住めなくなればアメリカに逃げれば良いとしか考えていない。これが与党の「防衛策」である。

 最先端兵器に詳しい本当の専門家と、核物理学に詳しい物理学者は一人残らず、
「核戦争は防衛不能だ」と知っている。核シェルターがあったとしても、攻撃された地域、原発が破壊された地域は二度と人が住めない汚染地帯になるからだ。
 従って、ロシアにせよ、中国にせよ、アメリカにせよ、考えているのは局地戦での核戦争であるに過ぎない。日本と北朝鮮が戦争に踏み切れば、北朝鮮の方が圧倒的に有利であって、たとえ反撃したとしても、その段階では日本は核で広範囲に汚染されてしまっている。
 その時に、果たしてアメリカが日本のために自ら核戦争に踏み切るかと言えば、そんなことは決してない。北朝鮮がアメリカのワシントンDCやホワイトハウス、そして密集した巨大都市圏に核ミサイルを発射すれば、アメリカはこれまでの歴史で一度も経験しなかったような致命的なダメージを受ける。もし中国やロシアも参戦すれば、アメリカ自身が壊滅的なダメージを受けるだろう。馬鹿な自民や右翼とは異なり、アメリカは冷静に中国とロシア、北朝鮮の戦力を分析している。
 北朝鮮と日本が共倒れになれば、大国同士の致命的な核戦争を回避したいロシア・アメリカ・中国は、座して眺めているだけで十分である。北朝鮮がつぶれればアメリカとしては喜ばしい。日本がつぶれたとしても何も失う物はない。さて、読者の皆さんがアメリカ人なら、自分や家族がロシアや中国、北朝鮮の防衛不能な核ミサイルで攻撃される危険を冒してまで、北朝鮮と中国をバッシングし続けた愚かな日本を助けようと思うだろうか?

 北朝鮮がミサイルを発射するのは、アメリカが怖いからである。本当に戦争になれば、アメリカもただでは済まない、そういう状況にしておけば現政権が維持できるし、アメリカの脅威、アメリカが戦争を仕掛けてくることを防止可能である。従って、国防という点では、北朝鮮は極めて賢明である。
 実際に核兵器で自国が滅亡し、支配者が全滅するのは北朝鮮の望むところではない。従って、日本が先制攻撃を加えてくるような愚行を実行しない限り、アメリカの後ろ盾がある日本に安易に戦争を仕掛ける事は、少なくとも北朝鮮の現政権が維持され続ける限りはないだろう。

 さらに韓国と中国の存在がある。北朝鮮と日本が核戦争を起こしてどちらも滅亡したとしても、介入しなければ韓国も中国も無事でいられる。従って中国があえて日本に核戦争を仕掛ける可能性は皆無である。

 侵略戦争とは、貧しい軍国主義国家が豊かな国家に仕掛ける物である。日本には資源がない。食料すら自給出来ない。日本の東京、国会議事堂に核ミサイルを撃ち込めば日本は簡単に崩壊するが、日本を占領した場合、輸入が止まればガソリンも電気も、全てのインフラが停止する上、食料もない状態になる。こんな国家を占領したところで、国民を奴隷労働力にするぐらいしか役に立たず、日本人のほとんどは韓国語も中国語も出来ないから、単純な肉体労働程度しか役に立たない。中国にとっては日本など、何の価値もない貧困弱小国家でしかない。

 もしも本当に北朝鮮の脅威を何とかしたいなら、韓国・中国との関係改善が必須である。韓国は隣国である北朝鮮との和平を願い続けている。中国にしても、日本と貿易できればそれなりの利益が得られるだろう。従って、最も重要なのは、中国、韓国へのバッシングを法で禁止し、差別を徹底的に処罰して取り締まる事であって、右翼と自民公明維新幸福実現党がしているような沖縄・韓国・中国へのバッシングこそが、核戦争の火種になる危険極まりない挑発行為であることを知らなければならない。

 右翼団体日本会議が岸田文雄を含めた自民党議員の大多数を占めるようになって以来、日本は国を挙げて韓国・中国へのバッシングを繰り返してきた。
 隣国への差別意識と女性蔑視は、右翼団体日本会議の専売特許であるが、それこそが日本を核戦争の脅威にさらしている最大要因である。

 北朝鮮との核戦争を望むなら、これまで通り自民党に投票するか、右翼が吹聴しているように、
「野党よりは与党がましだ」と信じて選挙に行かなければよい。
 けれども、通常ミサイルで原発を爆破され、東京その他の大都市を極超音速核ミサイルで破壊されたくないのなら、全ての差別を非難し、隣国への差別を非難して平和維持を主張する立憲民主と日本共産党に投票する以外にないのである。
 
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反戦平和と差別撤廃、隣国との友好関係維持以外、
核戦争の脅威を防止する手段は存在しない。

反戦平和と差別撤廃、基本的人権の尊重を保障する平和憲法こそが、
今の日本に最も必要な防衛手段である。

平和憲法改悪を目論む自民公明維新こそが、
日本を核戦争の恐怖に引きずり込む。
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抗体カクテル療法、無症状者と予防に

対象拡大を申請  2021年10月12日

「新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした「抗体カクテル療法」について、中外製薬は症状がない患者で発症のリスクをおよそ3割減少させる効果が新たに確認できたなどとして、対象を拡大するよう厚生労働省に申請しました。
 2種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法は、軽症から中等症の患者で、かつ重症化リスクがある人が対象で、今月5日までに全国で合わせて約3万5000人が投与を受けたと見られています。
 日本での販売権を持つ中外製薬は11日、これまでの海外の治験で無症状の患者に投与した結果、発症するリスクを31%減らす効果が確認されたと発表しました。
 また、家庭内で濃厚接触者となった人に感染を予防する目的で投与したところ、治験を始めた時点で感染していなかった人では、感染して発症するリスクが81%減少したということです。
 これらの結果を踏まえ、中外製薬は無症状の患者への投与と予防薬としての使用も新たに認めるよう厚生労働省に申請しました。」

 抗体カクテル療法に使用されているのは、回復者血清から生成したIgG抗体です。
 新型コロナは肺などの気道上皮の他、血管内皮にも感染します。このため、呼吸不全、血管の分布の多い脳・心・腎の臓器障害、血栓など、全身の臓器障害を起こして重症化します。
 IgG抗体は血液中のウイルスを中和しますから、新型コロナの重症化を防ぎますが、破壊された臓器を修復させる効果はなく、細胞に侵入したウイルスが増殖するのは止められません。
 従って、最良の投与法は接触者への予防的投与であり、早期診断・早期治療が必須ですから、PCR検査を無症状者も含めた全ての患者に実施する必要と、接触者への投与が必須です。
 また、IgG抗体が有効だという事は、同じくIgG抗体を誘導する中国・アメリカのノババックス・日本の塩野義・キューバの製造している不活化ワクチンも同様に有効である事が理解出来ます。
 


ワクチン追加接種、限定的に推奨 

WHO、抗体不十分な人に  2021.10・12

「【ジュネーブ共同】世界保健機関

 (WHO)は11日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人に対する「ブースター」と呼ばれる追加接種について、感染を防ぐ抗体が十分にできなかった人に限って、推奨すると発表した。
 追加接種についてWHOはこれまで、ワクチン供給が資金力の豊富な高所得国に偏り、発展途上国での接種が進まないことも踏まえ、否定的な見解を示してきた。世界的大流行(パンデミック)の収束に向けて鍵を握るワクチンの公平供給は依然として課題で、今回の追加接種容認も限定的なものとなった。

 免疫不全者に追加接種推奨=中国ワクチン使用の高齢者も―WHO

【ベルリン時事】

 世界保健機関(WHO)の予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)が先週開いた会合で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、中重度の免疫不全患者と中国製ワクチンを接種した高齢者への追加接種を推奨したことが11日、分かった。WHOが会合の協議結果を公表した。
 WHOはこれまで、ワクチンの普及率が高い先進国と、1回目の接種さえ進んでいない途上国との「ワクチン格差」が広がるとして、追加接種に慎重な姿勢を取ってきた。」

 
 基礎疾患のない健康な高齢者以外の世代の場合、ワクチン接種の効果が高く、IgG抗体が枯渇した段階でも免疫記憶細胞は維持されますから、対応する病原体に感染してもブースター効果によって速やかにIgG抗体が再上昇し、重症化しにくくなることが知られています。
 ただし、もともと免疫機能が弱い免疫不全の患者や高齢者では、免疫記憶細胞が獲得される可能性が低く、IgG抗体も出来なかったり抗体価が低い場合が多いのです。
 それでも繰り返し接種を実施すれば、抗体が上昇する確率が上がりますから、今回のWHOの決定は医学的にも妥当な物です。
 けれども、アストラゼネカ社のアデノウイルスベクターを使用したDNAワクチンは、アデノウイルスベクターへの抗体が出来てしまうと効果が消失するため、繰り返し接種には不向きです。
 ファイザー社のmRNAワクチンも、繰り返し接種によってより副作用が強化される可能性が高いため、反復接種に最適なワクチンは不活化ワクチンである事が予想されています。



接種後に意識失い倒れた20代男性も

…副反応疑いで5人救急搬送 10/9-10に名古屋の集団接種会場で 2021.10/11(月)

「名古屋市の集団接種会場で10月9日と10日に新型コロナワクチンを接種した20代から40代の男女5人が救急搬送されました。副反応の疑いがあるということです。
 市によりますと、10月9日と10日、市内の5か所の集団接種会場でワクチンを接種した20代から40代の男女5人に副反応を疑われる症状が出たため、救急搬送されたということです。
 このうち20代の男性は、接種後に一時的に意識を失って倒れましたが、搬送先の病院で検査し、命に別状はありませんでした。
 また別の20代の男性が血圧が急激に下がるショック反応を起こしたほか、30代の男性は痙攣を起こすなどしましたが、5人いずれも搬送後に症状は治まり、その日のうちに帰宅したということです。
 市は若い層の接種が増えたことで、意識を失うなどこれまでよりも重い副反応が疑われる症状が出るようになったと説明しています。
 市の集団接種・大規模接種会場で救急搬送された人はあわせて35人となりました。」


 ファイザー社、モデルナ社のワクチンは、もともとポリエチレングリコールを使用していため、これによるアレルギーのある人に重篤なアナフィラキシーを起こす可能性があるとわかっており、実際にそれが起きています。
 さらに、これらのワクチンでは、抗体がない初回接種の段階よりも、抗体がある程度獲得された後の2回目接種でさらに副作用が強くなることが証明されています。
 年齢も副作用に影響し、若年者ほど副作用が強い事も知られています。また、若年であるほど、より多くの抗体がつくことが知られており、若年であればあるほど、免疫反応が強く起きるため、それに伴う副反応も強くなることが予想されます。
特に、ファイザーのワクチンよりも数倍も抗体が上昇するモデルナのワクチンでは、心筋炎など心臓への副作用が報告されているため、スウェーデン、フィンランド、デンマークなどでは若年者への接種はしない事になりました。
 若年者において副作用報告が多くなったのも、以上を考慮すれば当然だと考えられるでしょう。



エラー・カタストロフ仮説の虚構。

虚妄の仮説;
 1971年以来、50年間一度も起きなかった「エラー・カタストロフ」


「新型コロナの「急速な収束」はなぜ起きたのか:児玉龍彦氏に聞く「エラー・カタストロフの限界」との関係は? 2021年10月5日」

 人々があっと驚くような珍奇な商品やアイディアは、時に耳目を集め一躍人気になる事がある。だが、良質な製品や発想ではなくとも、新規な物であれば人々の話題に上りやすいため、実際には全くの無価値な物品や発案であっても、売名や金儲けを狙う詐欺師、詐欺まがいの書物を発行する商売人や学者も存在する。

 1971年、ノーベル化学賞を受賞したドイツのアイゲンが提唱した「エラー・カタストロフ仮説」。ウイルスの点変異などの複製ミスがある一定限界を超えて積算されると、そのウイルスは感染・自己複製・増殖などが出来なくなり自然消滅するという仮説である。

 変異が繰り返されると生命が変質し、時にはその細胞死などをもたらすという医学的事実を考えれば、彼の発想は容易に理解出来るし、さほど珍しい現象でもなければ取り立てて画期的な発想でもない事が容易に理解可能である。

 その典型例がガン細胞である。ガン抑制遺伝子の変異による機能消失、細胞増殖因子の変異による機能亢進。最初にどちらかの変異が生じ、続いて同じ細胞でもう一つの変異が起きれば、細胞の増殖がブレーキを失い無制限に加速されガン化する、これが発癌の古典的なtwo hit theoryである。
 ガン細胞は無制限に増殖し不死化するが、宿主である人間はいずれ死亡するからガン細胞も死滅してしまう。また、限度を超えて増殖すると、酸素と栄養不足に陥りガン細胞それ自体が壊死する事も珍しくはない。
 ただし、白血病などで明らかになり、現在の次世代シーケンサーでさらに進歩した技術により、ガン細胞では多彩な変異が生じており、同じがん細胞自身が増殖過程でさらに変異が起きる事が知られている。
 このように、生命の遺伝子変異がある程度の限度以上に積算されるとその生命の自滅に向かう事があるという理論は、取り立てて珍しい仮説でも何でもなく、ガンなどでは日常的に観察されている。

 この単純な事実を殊更拡大し、ウイルスでも同じことが生じうると言う仮説を提供したのがアイゲンであり「エラー・カタストロフ仮説」と仰々しく述べられているが、1971年以来現在まで、50年間の間にこの仮説が実際にウイルスで観察され証明されることは絶えてなかった。

 正常な細胞がガン化した場合、通常その細胞が正常化する事はない。無論、その細胞に必要な増殖因子を阻害する事で、ある種のガン細胞が分裂しなくなる事は知られているが、増殖因子にさらされれば再び増殖が始まる。
 そのガン細胞が無限に増殖する過程でさらに突然変異が積算されれば、ある細胞はさらに悪性化して増殖速度が速まり、ある細胞は自己崩壊するが、突然変異が起きない細胞は依然として同じ速度で増え続ける。
 変異しなかった細胞はそのまま増え続け、増殖速度が増加した細胞はさらに活発に増加するから、ガン細胞が全体として自滅し、消滅してガンが治癒する事はない。
 エラー・カタストロフ理論はガン細胞の観察から提唱された概念だが、もしこの仮説が本当に正しいなら、全てのガン細胞が時間と共に自己崩壊し、自然に消滅して治癒する事になるが、そんなことは起きない。
 無論、ガンの自然治癒の稀な事例は存在する。この場合、ごく初期に体力と免疫力が十分ある段階で治療が開始され、悪性度も低い場合に、本人の免疫が回復して残存したガン細胞が排除された場合に限られている。
 全身に転移が広がり、高齢で、免疫も衰え切ってしまった人のガン細胞が自然消滅した事例報告はない。

 つまり、ガン細胞が変異を繰り返すのは事実だが、その変異の全てがガン細胞を死滅させる変異ではなく、ある変異はガン細胞を活性化させ、ある変異はガン細胞の増殖に影響を与えない。また、変異が起きない細胞も多数存在するから、全体としてのガンが全て自滅する事はないのである。

 同様に、あるウイルスが変異を繰り返した場合、その変異の全てがウイルスの増殖に不利に働くわけではない。多くの変異はウイルスの増殖に影響せず、ウイルスの増殖に不利な変異が起きたウイルスは淘汰され自滅し、
ウイルスの増殖に有利なウイルスは感染拡大を起こす。
 さらにその変異株が変異しつづけても、同じことが繰り返し起きるだけであって、そのウイルス全てが自滅し消滅する事は可能性は限りなく低い。

 大気は約80%が窒素、約20%が酸素で構成されている。もし、エラー・カタストロフ仮説が正しいのなら、ランダムに運動している大気中の酸素分子が、一定時間後にコップの中に集中し、コップの中が純酸素で満たされなければならなくなる。だが、現実にはそんなことは決して実現しない。

 また、人類始まって以来、あるウイルスがエラー・カタストロフ理論通りに消滅した事実は存在していない。
 確かにスペイン風邪のインフルエンザウイルスは消滅したが、これは極めて多数の人々に感染して抗体が獲得された結果でしかない。ワクチンはIgG抗体しか誘導しないから感染阻止は出来ないが、実際にインフルに感染すればIgA抗体が誘導され感染する事が出来なくなる。
 普通の風邪を起こすコロナ、アデノ、ライノ、RS、エンテロ、胃腸炎を起こすノロ、ロタ、麻疹・風疹・おたふくかぜ・水痘なども、これだけ長く人類に感染し続け変異し続けているにも関わらず、変異によって自滅していない。
 変異速度が速い事で有名なエイズウイルスも同じである。もし、エラー・カタストロフ仮説が正しいのなら、人間の体内でエイズウイルスはおめでたくも自滅し、患者は全員、無治療で回復することになる。だが、そんな事実はこれまで一度も観察されていない。

 アイゲンは生物物理学者であって医師ではない。従って、実際のウイルスや変異が、ウイルスやガンに及ぼす影響については何も知らないと言って良いだろう。試験管内の実験と理論には優れていたのかもしれない。けれども、実際のウイルス学や医学的知識があまりにも少ない場合、判断しようにも思考材料が無さ過ぎる。
 さらに、愚かな2流の学者によくある事だが、自分の研究分野において第一線の活躍をしていると、得てして自分の専門分野以外でも万能の神であるかのような錯覚に陥り、名誉欲や野心のために、分野外の事にまでくちばしを突っ込み勝手な思い込みを事実であるかのように吹聴する馬鹿がいる。

 新型コロナが流行している真っ最中に、あたかも専門科であるかのように、医師免許すら持っていない政治家、橋下徹、小池百合子、菅義偉、イソジン吉村といった人間が得意満面でメディアに出演する事を繰り返した。これらの人間の場合、単純な学者以上に売名への欲望が異常なまでに肥大しているから、自分が有利になるためにこうした事を実行したのだが、それを信じた人間も同様に愚かであったと言えるだろう。

 実際、ヘリコバクター・ピロリ菌が胃潰瘍や十二指腸潰瘍の主たる原因だと解明した研究者がノーベル賞を受賞した。この学説により、従来はストレスによって生じるとされてきた潰瘍が、100%ピロリ菌によると考えられるようになり、実際に除菌する事で潰瘍が回復すると言う事実がさらにそれに拍車を掛けた。
 その後、十二指腸潰瘍のほとんどはピロリ菌が原因であるものの、胃潰瘍の半分はピロリ菌とは無関係に起きる事が判明した。ところがくだんの研究者は今なお、
「潰瘍の原因は100%ピロリ菌だ」と主張し続けている。もし彼が認知症その他の脳疾患でないのなら、愚かで科学的事実よりも自らの名誉が後生大事な3流の研究者でしかなかった事になる。

 まず第一に、現場の医師でもウイルス学者でもないアイゲンが「エラー・カタストロフ仮説」を主張した段階で、彼が傲慢で愚かな人間であったと推察できる。
 第二に、実際にこの仮説が起きていないと言う医学的事実こそが、この仮説が根本的に間違っている事を証明していると言えるだろう。

 このように、まともな現場の医師やウイルス学者からは嘲笑されている「エラー・カタストロフ仮説」だが、何故それが今になって、政府寄りの自称専門科やメディアに取り上げられているかと言えば、新型コロナ蔓延の真の原因であった自民公明、維新、希望、都民ファーストの責任を回避するためでしかない。

 一見、目新しく画期的に見える珍奇な学説が提供された場合、その分野の専門家以外には事の真偽は判断不能である。
 政府与党が狙っているのは、まさにこの「判断不能」という点である。愚かな人々、過半数の国民が「本当だろうか、本当かもしれない」と考えてくれれば、これまでの自民公明、小池百合子やイソジン吉村の致命的な失策と悪政の事実が効果的に隠蔽される。

 従って、「エラー・カタストロフ仮説」という言葉を見た場合、それは全く荒唐無稽で無価値な虚偽であり、その仮説を仰々しく提供しているメディアと人物は、政府与党に忖度する国民の洗脳者であると認識しなければならない。

 それでは以下に、実際に「エラー・カタストロフ仮説」をいかにも自慢げに提供しているメディアと人物の珍説を提供しよう。最初の前提と知識がしっかりしていれば、嘘の言説に騙されることはない。



「新型コロナの「急速な収束」はなぜ起きたのか:
児玉龍彦氏に聞く「エラー・カタストロフの限界」との関係は?
 石田雅彦 ライター、編集者 2021年10月5日 

 この夏にあれだけ猛威をふるった新型コロナが、ここにきてなぜか急速に収束している。収束の理由は、ワクチン、季節要因、行動変容などの説が出ているが、新型コロナの変異は免疫不全の患者の中で起きた説もある。この説に関係する「エラー・カタストロフの限界」とともに収束の理由について考える(この記事は2021/10/05の情報に基づいて書いています)。

変異株はどうやって生まれるか

 一般的に、新型コロナウイルスのような存在はウイルスだけでは増殖できず、感染してヒトのような宿主のタンパク質(複製や転写に必要な酵素)を利用して増殖する。生命の定義にはいろいろあるが、自分だけで増殖できないウイルスのような存在は生物と無生物の中間のようなものだ。
 一方、生命の進化は、遺伝子が複製されるとき、エラーや遺伝子の組み換えなどによって起きる。ウイルスも宿主の酵素を利用して増殖するため、複製の際にはエラーが起き、変異する。
 新型コロナでいえば、英国で広がったアルファ株、南アフリカ由来のベータ株、インドで変異が起きたと考えられる感染力の強いデルタ株などの変異株がそれだ。タンパク質の主な変異は、アルファ株がN501Y、ベータ株がN501YとE484K、デルタ株がL452RとE484Qになっている。
 それぞれの3ケタの数字は新型コロナが感染する際に必要なスパイクタンパク質のアミノ酸配列の番手を示し、数字を挟むアルファベットはアミノ酸の略号記号で左端のアミノ酸が右端に変異したことを表す。例えば、アルファ株のN501Yは、501番目のアミノ酸配列でNのアスパラギン(アスパラギン酸ではない)がYのチロシン(タイロシン)へ置き換わっているわけだ。
 では、こうした変異はどうやって起きているのだろうか。英国などの研究グループが2021年2月に『nature』に発表した論文によれば、こうした変異は免疫力の落ちた患者個人の中で起きた可能性があるようだ。

『注)免疫力の弱い人の体内ではウイルスが排除されずに大量に増幅される。変異はウイルスの増幅回数に比例して生じるから、実際には健常者の体内でも生じうる。ただ、免疫が脆弱な乳幼児の体内などで変異が起きやすいのは知られた事実であり、これもウイルスが多数複製されるからである。
 従って、免疫不全の個人でなくとも、これほどまでに全世界に新型コロナが拡大すれば、健常者からでも容易に変異株が生じる可能性が高くなる。にも拘らず、免疫不全の個人が原因である可能性が高いと主張する研究者は、免疫不全の個人の体内と全世界の患者の体内と、合成されたウイルス数は後者の方がはるかに多く、変異株が健常者から由来する可能性の方が高いと言う確率論的理論を理解していない。』

 ゲノム修飾(エピゲノム)による創薬研究を進める東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦氏(東京大学名誉教授)もそう考える一人だ。無症状患者への積極的PCR検査を提唱してきた児玉氏は、東京大学アイソトープ総合センターのホームページへ2021年8月に出した資料で、新型コロナウイルスの複製エラーの修復(校正)システムに変異が起き、多様な変異株の出現になったのではと述べている。
 以前の研究から、新型コロナウイルスを含むコロナウイルスの仲間は、ほかのRNAウイルスにはない複製エラーを修復(校正)するための一群の酵素を持つことがわかっていた。重要なのは「nsp(non-structural protein)14」と呼ばれる切断酵素だが、これはほかのRNAウイルスに比べて約3倍も長いゲノム(10k塩基:30k塩基)のコロナウイルスが、長大なゲノムに生じる複製エラーを修復(校正)するために獲得したシステムと考えられている。
 前出の資料の中で児玉氏は、新型コロナウイルスの増殖のスピードがなぜ速いのか正確にはまだわかっていないとしつつ、中国の武漢株が変異して中東からヨーロッパへ広がったD614G(D=アスパラギン酸、G=グリシン)変異株が、その後の変異の根源ともいえる「幹ウイルス」としている。そして、その後の変異株を表すN501YといったウイルスでもNのアスパラギンがYのチロシンに変わっただけでなく、その他の多くのアミノ酸や核酸の配列で変異が起き、L452R変異のデルタ株でも多くの亜株があることに注意すべきという。

エラー・カタストロフの限界とは

 こうした多様で急速な変異が、大勢の感染者で同時に起きて固定化されたとは考えにくい。前述したように、臨床研究の症例報告などから、一人の患者個人、特に免疫不全の患者の中で変異が急速に起き、それが広まったと考えられるのだという。

『注)全世界でこれほどまでに大量の患者が出た以上、しかも2年にわたって患者が出続けている以上、患者数においても流行機関においても、変異株が健常者を含めて出てくるのは何ら不思議な事ではない。ウイルスの複製回数だけが変異の出現頻度を規定している。そうである以上、免疫不全者であろうがなかろうが、膨大な数の患者がいればそれだけ変異の頻度は多くなる。それを免疫不全者だけの責任であると主張するのは科学的にも統計学的にもウイルス学的にも間違っているが、この情報の提供者は全く問題視していない。つまり、ウイルス学も統計学も何も知らない事を自ら証明している』

 このように多くの変異がある新型コロナウイルスだが、複製エラーは合目的的ではなくランダムに起きるはずが、なぜ感染力が強くなったりするのだろう。また、新型コロナがなぜここにきて日本では急速に収束しているのだろうか。

『注)変異はどの遺伝子にもランダムに起きる。頻度においては、中立の変異が最も多く、有益な変異は少なく、自滅に向かう変異が起きればそのウイルス株は消滅する。ランダムな変異が数多く起きれば、感染力が強くなる変異もそれだけ多くなるから、デルタ株などの新型コロナ変異株で感染力が強くなったのは何ら不思議な事ではない。感染力が強くなればその株が流行し、発見される。この筆者はランダムな変異が多く起きれば感染力が強くなる変異株が出現する可能性が増えると言う基本中の基本も理解していない。』

 これらについて児玉氏に直接、メールで質問した。それによれば、新型コロナウイルスでは「幹ウイルス」とも呼ぶべきD614G変異株で「正の選択(Positive Selection、筆者注:突然変異が生存に有利になる選択)」がかかっているという。

『注)原因と結果が取り違えられている。正の選択がかかったからその変異株が増加したのではない。増殖に有利な変異が起きたからこそ、そのウイルスが増殖・感染拡大するという正の選択がかかったのである。この著者だけではなく、専門家と称する児玉なる人物も、原因と結果が理解できていない。感染拡大に有利な変異であったと言う事実は、その変異株が爆発的に感染したという事実、感染力と重症度が増加したという医学的事実が証明しており、以下で児玉が述べているように可能性が云々という問題ではない。』

児玉「注意すべきは、新型コロナウイルスにD614Gの変異とともにnsp12(筆者注:前述した酵素群の一つ)などに別の変異が入っており、D614Gとリンクした他の変異がこの『正の選択』に関わっている可能性も否定できません」
 だが、新型コロナウイルスには複製エラーを修復(校正)する酵素がある。しかし、多様で急速な変異が起きているが、そうなるとウイルスはどうなるのだろうか。
児玉「進化生命学には、ノーベル賞受賞者でもあるエイゲン(Manfred Eigen)が1971年に予言(※8)した『エラー・カタストロフの限界(ミスによる破局)』という概念があります。新型コロナウイルスの変異は、本来ならこのエラー・カタストロフの限界によって自壊するはずですが、デルタ株ではこの限界を超えて感染が広がりました。しかし、これは前述したように免疫が抑制された一人の患者個人の中での進化で、ヒトの身体の中にはウイルスのRNAを変異させる酵素(APOBEC遺伝子群)があり、そこで治療薬やワクチンに対する抵抗性を持ったウイルスに進化したと考えられます。しかし、免疫力のある一般の人では弱くなるでしょう」

『注)児玉の学者としての愚劣さとレベルの低さが窺い知れる。新型コロナウイルスの変異は、本来ならこのエラー・カタストロフの限界によって自壊するはずですと児玉は主張している。従って児玉は、この仮説が100%正しいと考えている事がわかるが、この仮説が事実だと証明する科学的医学的証拠は世界のどこにも存在しない。にもかかわらず100%正しいと主張しているのだから、児玉が著しく愚かで無知であるのか、さもなければ政府与党に忖度する売名人間であるという事が証明される。』

 新型コロナウイルスがエラー・カタストロフの限界によって自壊し、それが影響して収束したのか、その関係についてはまだよくわからない。だが、免疫不全の患者などでの変異を注意深く観察することで「正の選択」への変異を防げるかもしれないということだ。
児玉「私は東京型・埼玉型の流行の時にピークアウトを考えたのですが、その後は確かに日本国内では収束に向かいます。しかし、東京オリパラのため、入国が緩和されたことでアルファ株、デルタ株、南米起源の変異株と、世界の変異株が日本へ容易に入り込んできています。しかもその多くは一般の人でなく、免疫不全と特定の方に遷延した感染の中で起こっています。別の特殊な変異が起こらないか、世界で協調して監視する必要があります」

『注)確かに、患者の総数がわずか10人程度であれば、その中の免疫不全の一人の患者の体内でのみ変異が起きる可能性が否定できないが、患者の実数がこれほどまでに増大している以上、人口の中のほんのわずかな比率であるに過ぎない免疫不全者からのみ変異株が生じていると主張するイギリスの学説の信憑性は著しく低いと言わざるを得ない。変異の出現は、数学的にウイルスの遺伝子の複製頻度に依存している。従って、現段階で免疫不全者だけに責任を押し付けるのは間違っているだけではなく明らかに有害である。
 何故、この筆者やイギリスの研究者、児玉が執拗に執念深く、異常なまでに免疫不全者が変異株の原因だと主張するのか? それは、金儲けを人命救助より優先したイギリスやアメリカが有効なワクチンの特許権を放棄せず、南米・インド・アフリカなどの第三世界で感染を爆発的に蔓延させ多数の死亡者を出した責任、日本の自民公明維新希望、小池百合子、イソジン吉村などがGotoキャンペーン、東京五輪、看護学校と病院の統廃合による病床不足で大量の死者を出した責任を、免疫不全者に転嫁する目的であることが明らかである。
 ただし、免疫不全者の中には、疾患以外にも妊婦、乳幼児、小児、高齢者が含まれている。この筆者と児玉、与党政府は、自分達の責任を、罪もなく反論するすべもない妊婦、乳幼児や小児、高齢者に意図的に擦り付けている。』

 かなり強力な感染防御対策を講じているニュージーランドでも、感染力の強いデルタ株はなかなか防げないようだ。そのデルタ株が支配的な日本で急速に感染者数が減っているのは妙だが、エラー・カタストロフの限界によって自壊しているのだとしても感染防御の手を緩めてはいけない。
 また、仮に新型コロナウイルスが弱毒化し、無症状や軽症の感染者が多くなっているとすれば、その個人の中で変異株が誕生する危険性もある。季節性の要因も否定できないのだから、今後より気を引き締めて第6波の到来を防がなければならないだろう。

『注)世界一優れた感染防御対策を実施しているのは明らかに中国である。中国の総合的な感染対策は、デルタ株さえ押さえ込む事に成功した。もし、筆者と児玉が感染対策とそれによる感染の収束と死亡の防止を目的としているならば、何故、中国の成功とその方法論を一切論じないのだろう?
 日本で感染と死亡者が減少している理由は明白である。30代以上の世代においては、80%以上がワクチン接種を終えている。人口の80%以上が免疫を持てば感染は収束するのは当然である。さらにまだ接種していない20代以下も決定的に認識が変化している。当初はただの風邪だと高をくくっていたが、20代での死亡や重症者が多発し、ついに10代でも死亡者と重症者が報告された。
 人間とは愚かで身勝手な畜生である。他人に感染させないためのマスク着用には腹を立てる屑のような連中も、自分がマスクをしないと死ぬとなれば、手のひらを返したように率先して我先にマスクをし、ソーシャルディスタンスを守るようになる。東京都で若者たちに予約抜きでのワクチン接種を実施した時、大方の予想に反して長蛇の列が出来たのがその証拠であり、ワクチン接種を受けていない若い世代も危機感を持った事が証明された。
 最も死亡しやすい高齢者の世代が80%以上ワクチンを接種したのであるから、同じ数の患者が出た場合、死亡者が20%に低下するのは当然である。
 ワクチンを最も必要な世代に80%接種すれば、死亡者が減るのは当然であり、未接種の若者が感染対策を徹底すれば感染数が減少するのは自明の理である。にもかかわらず、ただの妄想であるに過ぎないエラー・カタストロフ仮説を持ち出す筆者と児玉は、売名狙いの屑であること、科学的思考力ゼロの馬鹿者であることを自ら証明している。
 何故、筆者と児玉が、ワクチンと感染対策を意図的に軽視し、効果が弱いような印象操作をしているのか? ワクチンが有効であるとなれば、ワクチンを確保しようとせず、適切に提供しなかった与党が非難される。もし、感染対策が有効だとなれば、感染対策に逆行してGotoキャンペーンと東京五輪を強行した与党、小池、イソジン吉村の正体と責任が明らかになるからである。』

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母の願いは我が子の幸い

新型コロナ対策は総合論であるべだった。

新型コロナ対策は総合論であるべきだった。


 小児白血病の治療学は著しく進歩し、年齢・マーカー・遺伝子変異の検査その他を組み合わせた患者の層別化治療と、化学療法を中心として放射線治療や幹細胞移植を組み合わせれば、完治率が平均80%に達しています。かつては100%の死亡率であったこの疾患の予後は格段に改善したのです。
 
 医療は多剤併用療法で知られる通り、単一の方法論だけでなされる物ではありません。単一の診断法や治療だけでは満足のいく結果が出なくとも、有効な検査や治療を複数組み合わせる事によって、時には相加的な、時には等比級数的な効果が期待できるのです。

 新型コロナ感染対策も同じことです。

1.PCR検査の感度は50~70%です。従って、症状がある患者が100人存在した場合、最低でも50人は診断可能です。この50人を隔離すれば、有症状者が感染を拡大する確率は半減し0.5になります。
無症状者の頻度は約20%ですから、実際の患者数は120人。その内の50人は隔離出来ますから、感染させる可能性は1-50/120=1-0.416666…=0.58333……に減少します。

2.感染が流行している地域の人を全員検査すれば、無症状者でも50%は診断可能であり、隔離する事が出来ます。従って、無症状者が他者に感染させる確率は、有症状者同様,無症状者も0.5になりますから、症状があろうが無かろうが、感染させる確率は0.5になります。

3.国民全てにN95マスクを国が提供した場合、仮に患者と濃厚接触したとしても体内に侵入するコロナウイルスは95%防御可能です。ウイルスは最低限必要な数が体内に侵入しないと感染が成立しない事が知られています。N95マスクなしで100人が感染するとすれば、N95マスクを使用すれば感染可能性は激減します。もちろん、マスクを掛けない人もいますから、その分、N95マスクの効果を低く見積もり、感染する可能性が0.9にしか減少しないとしましょう。
 ところがPCR検査を実施しながらN95マスクを使用した場合、0.5X0.9=0.45にまで感染可能性が減少する事になります。

4.国民全てがソーシャルディスタンス2mを厳守したと仮定しましょう。無風状態であれば新型コロナは感染しなくなります。けれども、空調、自然の風、ソーシャルディスタンスを守らない人もいますから、この場合の感染確率も低めに見積もり、0.9にしか減少しないとしましょう。
 PCR検査、N95マスク、ソーシャルディスタンスの効果を合わせれば、0.5X0.9X0.9=0.405になります。

6.感染が始まった地域を完全に閉鎖し、内外の人流れをゼロにすれば、感染が起きていない地域に感染が拡大する可能性はゼロになります。
 
7.同時に、海外からの人の出入りをゼロにすれば、海外から変異株その他が侵入する可能性がゼロになります。

 新型コロナの潜伏期は14日、発症してから感染しなくなる期間が14日ですから、最初の患者が出てから次の患者が発症し、さらに感染しなくなるのに14日かかります。従って、28日間がコロナ再生産の一周期と考えられます。
 28日間の間、以上の対策を実施すれば、仮に患者が最初に100人いた場合、一周期では40.5人になります。次の1周期では40.5X0.405=16.4人、次の1周期では16.4X0.405=6.6人、次の1周期では6.6X0.405=2.7人、次の1周期では1人、次の1周期では1X0.405=0.405人となり、国内の新型コロナ患者は0人になります。たった6カ月でウイズ・コロナがNo コロナになってしまうのです。

 それぞれの感染防御確率はそれほど高くありません。それでも各種の対策を全て組み合わせれば、急激にコロナの患者は減少するのです。
 しかも、この仮説は、国民の全てがマスクやソーシャルディスタンスを実施せするわけではなく、PCR検査も感度が50%であると仮定した場合の計算です。実際にはPCR検査の感度は50%以上であり、それぞれの対策の効果もさらに高いですから、6カ月よりもはるかに少ない時間でコロナが収束出来る事になります。

 その上、この方法であれば、患者が発見された地域、患者が移動した範囲だけで対策を実施すればいい事になりますから、最初に患者が発生した地域以外の全ての地域ではここまでの対策は必要ない事になります。日本の県の10%でコロナが発生した場合なら、90%の経済活動や医療はそのまま維持されます。

 これ以外にも、コロナが石鹸によって失活される、日光で失活される、乾燥に弱い、アルコールで失活するなどの事実が知られていますから、それらを併用すればさらに効果が上がる事になったのです。

1)さらに韓国では最初からドライブスルー、ウオークスルーなど、院内に患者が侵入しない対策を講じていました。これを各国で最初から実施していれば、院内感染の可能性が減少出来たのです。

2)中国ではわずか2週間でコロナ専門病院や施設を多数建設し、感染症の患者そのものがそれ以外の病院を受診しないようにしました。こうすれば同じく院内感染の危険性が激減し、コロナ以外の患者の診療は従来通り継続できる可能性が高まります。しかも、N95マスクなどの防御機器を感染症専門病院、コロナ専門病院に集中すれば、医療資源の無駄もなく、コロナ専門病院のスタッフ、医師、看護師が感染する事を防ぐことが可能になります。

 診断学・治療学も同じことでした。

(1)抗原検査、PCR検査の感度は100%ではありませんが、何もしなければ全ての患者が診断されずに感染を拡大させ続けます。初期の段階では検出感度の低いキットが出回っていましたが、それぞれのキットの感度を調べて使用すれば、感染対策の一助になったのです。

(2)ワクチンの内、効果はやや劣るものの最も安全性が高いと証明されているのは不活化ワクチンです。中国が世界で最初に不活化ワクチンの効果を公表した段階では、各国の衛生状態や変異株の存在などによって効果のデータにはばらつきがありました。けれども、それを全否定するのではなく、各種のワクチンと並行して治験を実施し、効果と安全性を比較検討していれば、どのワクチンが最も安全なのか、どれが最も効果が高いのかが証明出来ました。
 コロナワクチンで死ぬのは高齢者です。従って、より安全な不活化ワクチンを高齢者に3回接種し、若年者で健康な者にはmRNAワクチンを接種するなど、患者のリスクと脆弱性、年齢と基礎疾患で総別化してワクチンを選択していれば、ワクチンでの死亡は減少出来た可能性があったのです。

(3)中国が回復者血清を患者に使用して効果があると報告した時、全世界で追実験をしていれば、実際の効果があるかどうかは証明出来ました。アメリカで開発された抗体製剤の効果が90%である以上、回復者血清も有効である確率は90%である事になります。回復者血清を成分献血で集めておけば、研究や治療に確実に役立ったはずなのです。

(4)イベルメクチンが試験管内でコロナウイルスに有効であり、実際に大量に使用している南米、インドなどでは明らかに患者が減少しています。試験管内の実験データが嘘だと言うなら、実際に試験管内で追実験すべきだったのです。何もせずに患者が死ぬのを座視するのと、可能性がある薬剤を最良のタイミングで、即ち早期発見早期治療するのと、そのどちらが正しかったのでしょう?


 以上が、実施していれば役立った医学的方法論ですが、実際に与党政府である自民党・公明党・維新・希望・都民ファースト・吉村知事・小池知事がやったことはどうだったでしょう?

1. Gotoキャンペーンを利権目的で実施した。

 二階幹事長と菅総理大臣、安倍晋三は癒着している事が知られています。岸田総裁や麻生副総理、高市早苗が安倍晋三と同じく、男女差別の維持、夫婦別姓拒否、民族差別、基本的人権の破棄を主張する右翼団体「日本会議」に所属しているのは誰もが知る事実です。
 総裁選で選べれたのは、「話を聞く総理」である岸田でしたが、当初は安倍晋三・菅義偉の悪事と犯罪を暴くと主張してた岸田は、「安倍晋三の話を聞いて」、これらの犯罪行為を放置すると公言するようになりました。話を聞くと自称しても、それが権力者の話であって安倍・菅の犯罪追及を求める80%の国民の話でないのでは国民には何の価値もない総裁である事がわかります。
 Gotoキャンペーン後に爆発的に患者が増加したのは医学的な事実でした。

2.東京五輪を利権目的で実施した。

 これも同じメンバーが強行したことですが、五輪にかかった費用は3兆円。ところがコロナ対策の予算はその1000分の一以下であった事が明らかになっています。東京五輪では感染対策が実施されるから誰も患者が侵入せず患者の発生もない、しかも五輪村から五輪スタッフも選手も出ないと主張していましたが、現実には多数の患者が世界各国から流入し、しかも患者複数が五輪村から東京その他に流出し、アメリカと日本の選手は最初から五輪村にはいませんでした。政府の指摘は全部、虚偽でしかなかったのです。

3. 不活化ワクチンを導入しなかった。

 中国、アメリカのノババックス、塩野義製薬、キューバが不活化ワクチンを製造し、実際に効果を上げています。少なくとも、ごく初期の段階でも、ノババックスのワクチンの効果が90%以上であると報告されていました。mRNAワクチンによって日本では1093人以上が死亡していますが、もし、不活化ワクチンを導入していたならば、この死亡者は死なずに済んだかもしれません。

4.イベルメクチンの治験に予算を投入しなかった。

5.回復者血清による免疫グロブリン製剤を作れないように、回復者の献血を禁じている。

6.三密を実現する運動会を継続させている。

7.PCR検査を、疑い患者にも実施しなかった。

8.濃厚接触者のPCR検査を禁止している。

9.ウオークスルー、ドライブスルーなどの韓国の対策を無視し続けた。

10.国民どころか医療従事者にもN95マスクその他を支給せず院内感染を発生させた。

11.コロナ専用病院を作らなかった。

12.たった今でも、病院・看護学校の統廃合を進め、さらに医療スタッフ不足と病床不足を助長している。

13.タイのように空港や体育館をコロナ用施設として利用していない。


 コロナ対策をはじめとして、医療の現場における感染症その他の疾患の対策は総合論です。短期間に集中して対策・診断・治療を実施し、患者を総別化して予防・治療すれば相乗効果が期待できるのです。
 逆に、単一の対策をだらだら長引かせ、バラバラに少しずつ次の対策を追加する方法では、日本のように爆発的に患者が発生して医療崩壊を起こし、さらに日本中に患者が拡大する事によって経済活動も生産も全国が悪影響を受ける事になりました。
 難治性のガンなどの疾患でも、早期発見早期治療が出来れば救命できる確率は飛躍的に上昇します。ところが、同じ疾患でも、あるいはそこまで重症疾患でないとしても、手遅れになってからではなすすべがないのです。
 今回の新型コロナによって、世界のどの国の対策が最も優れていたのか、どんな問題点があったのか、どうすればよかったのか、各国の流行状況と死亡率が、実はその国の政府の対策と直結しているという事実が如実に知られる事になりました。
 アジア地域での感染数と死亡率は欧米より少ないのは事実ですが、日本も時間と共に欧米並みの死亡率になり、大阪の死亡率は世界一死亡者が多かったインドの死亡率を超えたのです。
 そしてアジア諸国の中では、日本の新型コロナ患者数と死亡者数、死亡率は、最低最悪になったのです。

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小児に成人量を接種、mRNAワクチンの危険性は?

「大人と同じ量を接種しても大丈夫? 」 
 専門家は「問題ない」 子どもへのワクチンの"ギモン"聞いてみた 
2021年9月23日

 子どもの新型コロナの「症状について、国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターが合同で、18歳未満で感染した1038人の実態調査があります。
 調べたのは2020年1月~2021年2月で、デルタ株がまん延している現状とは違いますが、18歳未満の感染者1038人中、約7割の730人に症状がみられたということです。
 咳が37.1%、鼻汁が29.5%、味覚異常が13.0%、嗅覚異常が11.2%、発熱38℃以上が10.3%となっています。入院期間の中央値は8日間で、酸素投与したのは15人で1.44%、死者はいませんでした。
 このデータについて、北海道医療大学の塚本容子教授は、
「デルタ株が広がっている現在は、咽頭痛がこのデータより多いという印象があり、死亡した10代の感染者も全国的に数人います。重症化する子どもは少ないですが、ワクチン接種が大事だということを知ってもらいたいと思います」と話します。
 一方で、子どもにワクチンを接種するのが心配という声も聞かれます。そこで、視聴者から寄せられたワクチンについての"ギモン"を塚本教授に聞いてみました。

 【大人と同じ量を接種しても大丈夫? 】

ワクチンは直接血流に届く

 塚本教授:「飲み薬というのは、内臓器官の発達により年齢相応の量というのがあります。胃や肝臓などがまだ大人に比べて発達していないからです。一方、ワクチンは注射で血流に届くので、肝臓などを経由せず直接、血液に入っていきますので、大人と同じ量でもまったく問題ないと、日ごろから説明しています」

塚本教授「ワクチン接種は安心してもらっていい」

 【接種で心筋炎になりやすい? 】

 塚本教授:「新型コロナウイルスのワクチン接種に関わらず、他のワクチン接種でも男子の方が心筋炎にかかる割合が高いと言われています。特に活発に運動する子どもにみられますが、一方で全体をみると、心筋炎になる割合はワクチン接種者の場合ですと"10万人に6人"。コロナに感染した場合ですと、"10万人に2300人"とワクチン接種者のかかる割合の方がとても少ないです。万が一、ワクチン接種で心筋炎になったとしても、軽ければ安静にしていたら直りますし、ステロイドで治療されるケースもあるので、安心してもらっていいと思います」

発熱をしたら安静に

 【接種後、学校に行ったり運動しても大丈夫? 】

 塚本教授:「発熱しているときは登校を避け、激しい運動は控えて。熱が下がった後は登校は大丈夫ですが、激しい運動は様子をみながら進めてください」

 mNRAワクチンもDNAワクチンも、人体の細胞内に取り込まれ、前者は細胞内のアミノ酸、後者は核内の核酸とアミノ酸を消費してコロナのスパイク蛋白を作りますから、大量に投与すればそれだけ多数の細胞に取り込まれ、その細胞を消耗させます。乳幼児の細胞は成人よりも細胞分裂の速度が速いですから、より多くのアミノ酸、核酸を必要としています。
 さらに取り込まれた細胞はコロナに感染した細胞と認識され、免疫細胞に破壊されます。当然、投与量が多ければ、それだけ多くの細胞が破壊されます。だからこそ、細胞外にコロナのタンパクを投与する不活化ワクチンよりもはるかに副作用が強いのです。
 12歳から19歳の若年者にmRNAワクチンを投与すると、約9%が心筋炎を起こします。これは明らかに成人よりも頻度が高く、抗体も成人より多く生産されますから、より強い免疫反応が起きている可能性が高いと考えられるのです。
 12歳で体重が20kg代の小柄な子にも、現在は成人と同じ0.3ml投与されていますが、体重あたりでは60kgの成人の3倍量、80kgの成人の4倍量にもなります。金儲けだけを考えるなら、当然、大人と同量を接種すれば良いでしょうが、このワクチンの作用機序を考えるなら、体重と年齢によって量を変える方が安全であるのは当然です。
 十分に投与したところで、このワクチンで感染を完全に防ぐことは出来ず、目的は重症化予防です。それならば、大量に投与せずとも、少な目に投与して抗体と免疫細胞を誘導すれば十分です。
 何故、自民公明政府は、この問題を全く無視し続けているのでしょう?



子供にワクチンは?

「将来的には「生後半年から接種すべき」浜松医療センター矢野医師 2021年9月23日

 接種を受ける人が増える中、いま聞かれるのが「副反応がつらい」「子供の接種をどうするか」といった声です。
 感染症が専門で浜松医療センター特別顧問の矢野邦夫医師は、子供への接種も必要と訴え、来年以降は副反応が軽いワクチンも開発されると予測しています。

(Q.まず発熱、頭痛といった副反応を抑えるにはどうすればいいのか?)
 薬に頼るしかないと思います。アセトアミノフェンのような解熱鎮痛薬を使って症状をおさえるしかないと思います。若い人は発熱が結構強い方がいらっしゃるので、どうしても内服をせざるを得ない状況があると思います。

(Q.ファイザー社が5歳から11歳までの子供に対するワクチン接種の有効性を発表しました。子供への接種をどう考えるか?)
 最終的には私は生後半年を過ぎた子供はことごとくインフルエンザワクチンのように接種すべきだと思っているが、いまのmRNAワクチンは熱が続くので、おそらく来年からは不活化ワクチンや遺伝子組み換えのタンパクワクチンが出てきて、そういった薬が使えるようになれば、もっと使いやすいと思う。
 最終的には子供の接種は必要。それは子供たちの中で感染が広がると、それがきっかけとなって大人や他の方に広がるので、子供への接種は必要。

(Qこれから秋から冬にかけインフルエンザも心配な季節に入る。いま呼びかけたいことは?
 今年は7月8月オーストラリアでインフルエンザが流行しなかったので、日本でもは流行しないのではという期待があるが、インドではインフルエンザA、中国ではインフルエンザBが出ているので、これが持ち込まれると今年の冬は特に子供に流行が始まると思うので、引き続き今やっている感染対策を強化してほしい。」

 mRNAワクチンの副反応で既に1093人以上が亡くなっています。副反応を弱くしたければ、体格と年齢に合わせて減量すれば良いはずです。一律に、痩せて基礎疾患のある高齢者に0.3mlを接種するのではなく、少量ずつ回数を分けて投与し、抗体が獲得された段階でそれ以上の接種を中止すれば、はるかに安全に接種する事が可能になるはずですが、与党は一切、そうした検討をしておらず、研究費も出していません。
 現行のワクチンは感染を止める事は出来ません。重症化阻止が目的ならば、より安全な不活化ワクチンを選択すべきです。何でも良いから接種しろと言うだけならば専門家と名乗る資格などないでしょう。与党に忖度するなら、
「子供が副反応で死んでもいいから、ファイザーとアメリカを儲けさせるため、感染を終息させるために、大人と同じ0.3mlのファーザーワクチンを接種しろ」となるでしょうが、子供達の安全を配慮するなら、
「子供達には中国、キューバ、塩野義、ノババックスの開発した不活ワクチンを接種すべきだ。大人の場合でも、不活化ワクチンの方がより安全だと証明されている。与党はせめて塩野義に研究費を投入しろ」となるでしょう。
 それ以前に、2021年度は与党政府がインフルワクチンの製造量を去年の70%に抑えてしまい、製造のための予算を意図的に回さないようにしている事実を何故指摘しないのでしょうか?
 コロナでは子供は0歳児以外は重症化しにくいですが、インフルで最も死亡率が高いのは乳児であり、低年齢ほど死亡率も脳症の合併も増加します。子どもの安全を主張するなら、まず、安全な不活化ワクチンであるインフルワクチンの確保こそが喫緊の課題であるはずです。



11歳以下へのコロナワクチン接種は「有効」、だが。

ファイザーが治験結果を公表 保護者からは不安の声  2021年9月23日

 5歳から11歳の子どもにも、新型コロナのワクチン接種の可能性が出てきました。子どもを持つ保護者からは、不安の声も聞かれました。
 ファイザーは20日、共同開発したビオンテックとともに、新型コロナウイルスのワクチンが、5歳から11歳にも安全かつ有効だとする治験の結果を公表しました。16歳から25歳と同じ効果がみられたということです。
 この結果について、感染症に詳しい国立病院機構三重病院の菅秀副院長に、話を聞きました。

「今まで予防手段が限られていた小学生にとっては、予防手段がもうひとつできたということで、良いことではないかと考えています」(国立病院機構三重病院・菅秀副院長)

 11歳までの子を持つ保護者に聞くと、接種後の副反応への不安の声が聞こえてきました。

「副反応は心配だなとは思いますけど、子供は打ちたいらしいです。この子はすごくコロナになるのが心配で」(9歳の子を持つ親・30代)
「まだ何とも言えないですね。副反応は私たちもあって、熱も大変だったので、長期的な面を見て、これから成長していく上で何かあっては困るので」(10歳、8歳、3歳の子を持つ親・30代)

アメリカは10月末に緊急使用「承認」の見通し 

 ファイザーによると、副反応」については16歳から25歳と同じ程度だったということです。菅副院長も、今回の結果を見て「容認できる範囲」だと話します。

「ある程度の副反応は、打った後に熱が出るとか、接種部位が腫れるとかワクチンである以上、避けて通れない副反応だと思います。稀な副反応で命に関わるかどうかということですが、100万人に1例とか、100万人に0.何例というのは、それだけの数を接種して初めてわかってくる。諸外国が小児の接種を先行してやるのであれば、データを収集しつつ検討していく必要があると思っています」(国立病院機構三重病院・菅秀副院長)

 また、接種する量は12歳以上の「3分の1」に。菅副院長によると「副反応」などを考慮したのではということです。

「これまでのデータでは年齢が低くなるほど、副反応の発現率が高くなっているという傾向がありますので、もう少し量を減らして副反応をできる限り少なくしたいという意図もあります」(国立病院機構三重病院・菅秀副院長)

 ファイザーは、今後、各国の規制当局にデータを提出する予定です。一部のアメリカメディアは、アメリカで10月末にも、11歳以下に対するワクチンの緊急使用が承認される可能性があるという見通しと報じています。

 日本での承認について可能性は…?

「今後の重症化率を含め、発生動向を見て、その時点で判断するということになるのではと思います。半年ないし、1年の動向はどうなるかと予想のもとに、おそらく今後、議論が進んでいくと思います」(国立病院機構三重病院・菅秀副院長)」

保育クラブに子を預ける親「判断材料が少なすぎるので迷う」

 名古屋市昭和区にある松栄第一学童保育クラブでは、1日30人ほど児童が利用しています。マスク着用や消毒・検温など、できる感染対策を行います。
 児童もワクチン接種が可能となった場合、指導員としても安心につながるといいます。
「『マスクは息苦しいからイヤ』という子もいて難しい。学童としては打ってもらえれば安全な保育ができるかなとは思う」(松栄第一学童クラブ専任指導員・林広平さん)

 子どもを預ける保護者は…。

「私が仕事をしているので『家にいなさい』とも言えないし、子供への接種も判断材料が少なすぎるので迷う」(保護者)
「大人でも福反応、熱が出たりするので、子供の副反応を見ているのも辛いし、付き添うことを考えると、負担というと子供に失礼だけど大変だろうなという風に感じる」(保護者)
「学童とか小学校とかだとどこまでやれるか限界があると思うので、注意してもらいつつ、打てない家庭もあると思うけど、子どもが打てる状況や体調なら打ってもらえるといいなというのが本音です」(保護者)


 この医師は馬鹿者です。
 11歳でも体格の大きい子は大人並です。とろこが5歳となれば大人よりはるかに体重も体表面積も小さくなります。5歳~11歳という集団は、成人の集団よりもはるかに体格のばらつきがある、こんな事は医師でなくても理解できるでしょう。
 つまり、成人の3分の一量である0.1mlを子供達に接種した場合、成人と同じ体重の子は成人量のわずか3分の一量になります。ところが小柄な子にとっては、体重比では成人と同じ量を接種する事になるのです。
 重要なのは結果です。
 この量で接種して「有効だった」とファイザー自身が認めている。と言う事は、実は成人であっても、小柄な人なら、現在の3分の一量でも十分である可能性が高いと言う事になります。
 同時に、成人と副作用が同じだったと言う事は、もしも成人と同じ量を接種していたなら、はるかに激烈な副作用が起きた可能性が高い事になります。
 以上により、ファイザーのワクチンは、成人でももっと少ない量で充分有効である可能性が高く、小児においてはさらに減量した方が安全である可能性が高いと考えられるのです。
 もし、ファイザーのワクチンを成人に一回0.1ml投与し、2回目、3回目の抗体獲得率と副反応を検討すれば、恐らくははるかに副作用も死亡も少なくなり、年齢や体格によっては、2回でも十分抗体が獲得できる事が証明できると思います。これまで全世界でファイザーワクチンで死者が出続けていますが、この方法なら、死なずに済んだ可能性が高いのです。
 それをしないでいるのは、ファイザーがなるべく大量に接種させて金儲けすることを安全性より重要視しているからです。
 さらに、アメリカも日本の自民公明も一切、不屈化ワクチンを承認しようとしないのも同じ理由です。
 いずれ来年には塩野義とノババックスの安全な不活化ワクチンが日本でも実用化される予定です。その結果、はるかに副作用が少ないと証明されれば、全世界から不良品としてmNRAワクチンもDNAワクチンも駆逐され、製薬会社は死亡例の責任を取る事になるでしょう。当然、自民公明政権も責任を取る事になるでしょう。
 既に全世界で大量に接種されている中国、キューバの不活化ワクチンによる副反応はほとんど報告されていないという事実、発熱の頻度も少ないと言う現実すらも、日本の与党は隠蔽し続けているのです。

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政府忖度専門家の正体。

 アメリカ・国立研究機関 峰宗太郎 博士研究員、峰宗太郎の正体は? 

 2021年8月30日、政府忖度メディアとして有名な「情報ライブ ミヤネ屋」が垂れ流した政府忖度専門家の主張です。

「免疫学専門家にズバリ聞く!新型コロナワクチン“素朴な疑問”
 ワクチン接種率が上がれば、なぜ流行が起こりにくくなるのか
 新型コロナワクチンに関する情報が世の中にあふれる中、改めて今回、“素朴な疑問”を、アメリカの国立研究機関で免疫学・ウイルス学を専門に研究されている、峰宗太郎博士研究員にお聞きしました。」

 最近の動向として、医師や専門家に「先生」「博士」という称号を用いず、「さん」付けで呼ぶようになっています。ところが「ミヤネ屋」は、「峰宗太郎博士研究員」「峰先生」と繰り返し呼ぶことによってあかたも専門科であるかのように印象操作しています。

「●峰先生
「集団免疫という状況にならなくても、ワクチン接種率が上がっていけば、直接効果と間接効果(ワクチン打っていない人が得られる利益)により、流行自体をコントロールしやすくなり、流行も起こりにくくなります。」

 世界で最もワクチン接種率が高いイスラエルはワクチン接種によって流行が起きにくくなると信じてマスク着用その他の対策を緩めました。結果的にイスラエルでは大量に患者が出ています。ワクチンで軽症化が認められるとしても、全ての国民に接種し終わらない限り、患者抑制には結びつかない。感染対策も必要だと証明されました。
 さらに、従来から、感染阻止可能な生ワクチンであったとしても、接種率が85%を超えないと感染阻止は出来ないと言うのは免疫学やウイルスの専門科、小児科医には常識でした。峰宗太郎は、小児科専門医程度の常識もないことを自ら露呈しています。

「ワクチン接種で入院のリスクは約30分の1に…
「ワクチンを打つことで、重症化リスク、入院リスク、そして死亡リスクに関して、90%を超える効果が確実になっていますので、そういう意味ではワクチンは特別な効果があるということがわかります。インフルエンザよりコロナの方が、構造が比較的単純なところがありますので、今回は相手が良かったということも幸いだったと思います。」

 峰宗太郎は馬鹿者です。インフルエンザの死亡率よりも、高齢者には新型コロナの死亡率の方がはるかに高いことが証明されています。
 しかも、季節性があり冬季だけに主として流行するインフルに比べ、新型コロナは季節を問わず流行しています。さらに、インフルは上気道だけで増殖するだけですが、新型コロナは全身の血管内皮に感染するため、肺・脳・心臓・腎など、血管の分布が多い臓器に深刻な障害を与え、多数の後遺症を残します。
 さらに、一年に一個程度の変異しか起こさないインフルに比べ、新型コロナは2週間に一度の高頻度で変異して、従来のワクチンや抗体製剤の効果が減弱しています。
 一体何を根拠にして、「インフルよりコロナの方が相手が良かった」事になるのでしょう?

「アメリカの感染状況は?
●峰先生
「アメリカでも病床は逼迫しておりまして、特に重症者病床の逼迫は、南部を中心に広がっています。このような地域ではワクチン接種率がかなり低いということもあり、これをどう解消していくかが課題になっています。」
 子どもの感染についても、サマースクールや家庭内での感染が日本と同じように問題になっていまして、デルタ株が広がっている状況で、どのようにこのリスクを捉えるべきか、ということが、かなり話題になっています。」
 コロナ以外の患者さんをどうするかはとても大事なことですが、アメリカではコロナを優先して、ある程度そういうところは目をつぶって、他の病気で亡くなっている方も増えていると思われますので、日本もそのような対応をするかどうかはしっかり考えた方がいいのではないでしょうか。」

 アメリカではコロナ以外の患者は入院出来ずに放置され死亡している。だから日本もアメリカに見習って見殺しにせよ、そう峰宗太郎は主張しています。
 ところが、中国は新型コロナは全て専用病院だけで診療し、徹底した感染対策によって患者を隔離し、結果的にコロナ以外の疾患の治療には何の影響もありません。韓国やタイなどでも、コロナ患者は原則隔離されています。感染対策に失敗したアメリカを摸倣せよと主張し、成功している国家の情報は一切語らない。もし峰宗太郎が無知であるため、アメリカ以外の国家の対策を全く学んでいないとすれば不勉強もいいところであり、知っていながら沈黙しているなら与党に忖度する悪徳医師以外の何物でもありません。
 また、この程度の知識なら、まじめに学んでいる現場の医師なら誰でも知っています。。

「ワクチンの効果は?副反応は? ワクチンは接種後5か月で効果が低減するが…
●峰先生
「ワクチンの有効性は、この冬までに50%に低下すると言われていますが、発症予防効果ですとか、感染予防効果と呼ばれるもので、ある程度効いている状態が保たれていると考えていいかと思います。一方、重症化予防効果、入院とか死亡を防ぐ効果ですね。これは高い数字で保たれていますので、そういう意味では、ワクチンの効果はかなり高く保たれていると言えるんじゃないでしょうか。
3回目の接種については、明確に答えることはできませんが、理論的には効果が高いと考えられます。」

 馬鹿ではないでしょうか? 従来のファイザーのワクチンの発症阻止効果は95%でした。それが50%に低下したとファイザー自身が主張しているのですから、発症予防効果は明らかに低下している事がわかります。
 しかも、変異株への効果はさらに低下していますから、実際には50%未満の効果になっている事になります。何故、「効果が保たれている」事になるのでしょうか?
「発症予防効果はある程度保たれている」と戯言を述べる馬鹿者、峰宗太郎は、小学生程度の算数も理解出来ないのでしょう。数字の大小すらわからないのですから。
 確かに3回目の接種を実施すれば、ブースター効果で抗体価は上昇するでしょう。ところがこのワクチンは従来株対応です。変異株への効果は減弱しています。これを受けて、ファイザーも、アメリカを上回る医療先進国であるキューバも、中国も、等しく変異株用のワクチンを準備しています。接種するなら、既に免疫記憶細胞が存在している従来株用のワクチンではなく、変異株用のワクチンであるべきです。
 さらに既に2歳以上の小児に接種を開始しているキューバのワクチンは、中国、アメリカのシノバックス、日本の塩野義製薬同様、はるかに安全性の高い不活化ワクチンです。現在世界で最も進んでいるのはキューバですから、キューバのデータに注目すべきなのです。
 複数、ワクチンが存在するのであれば、子供達や高齢者、基礎疾患者には、より安全性が高い不活化ワクチンを選択するべきですが、無知で愚かな峰宗太郎は、こんな基本的な知識もないようです。

「医師の父から子どもへ、ワクチン接種についての説明
※日本のお医者さんが、自分の子どもにワクチン接種について説明した内容が分かりやすいと話題になっていますが…ワクチンのベネフィット(利益)とリスク(危険性)
●峰先生
「ベネフィット(利益)とリスクを隠すことなく説明することが何よりも大事ですね。納得して考えていただいた上で選択するということは、大人だけではなく、お子さんにも権利としてありますから、しっかりと伝えるべきだと思います。」
 気になるワクチン接種に関するデマ “ワクチン接種で不妊が起きる”はデマ?
 ワクチン接種に関して、SNSを中心に数々の“デマ”が広がり、不安を助長していますが、河野ワクチン担当相は公式ブログでそれらを分かりやすく否定しました。これらの“デマ”に関して峰先生はどう考えているのでしょうか?
●峰先生
「科学的に不妊が起きる根拠はありません。ただし、不妊が起きると断言していればデマと言っていいかと思いますが、安全性に関することは検討を続けていくことが大切で、もしも明らかに怪しいという情報が出てくれば、科学者はしっかり検討して公表していく姿勢が必要です。」
河野ワクチン担当相が否定したデマ
●峰先生
「10年・20年後の安全性が担保されているかどうか、これについてはデマと断言するのは難しいですね。やはり長期間見ていかないと、実際に実証として安全であったかどうか言えないケースがあります。安全の確認というのは、今後もしっかり続けていくこと、これが何よりも大事になってきます。」

 重要な医学的事実や最新の知見は隠蔽し、医学的にも間違った情報を垂れ流している張本人こそが、峰宗太郎であり、忖度メディア「ミヤネ屋」です。不活化ワクチンのベネフィットを隠蔽し、10代の9%に心筋炎を起こすファイザーのワクチンのリスクを何も語らない。峰宗太郎こそがデマの張本人です。

「峰先生は最後に、今後の新型コロナとの向き合い方について語りました。
「流行の波が大きくなったり小さくなったりすることは、今後もある程度繰り返されていくと思います。油断していいとまでは言いませんが、気を緩められる時期はしっかり緩めて、経済を活性化させて楽しむ。流行が拡大し始めたら、もう一度気を引き締め直してみんなでしっかり抑える。こういうことを繰り返しながらワクチン接種率を上げていく、そういう形での戦い方になると思います。」
(情報ライブ ミヤネ屋 2021年8月27日放送)」

 ワクチンが全ての国民に接種されるまでは、子供達も含めてワクチン未接種者が重症化し死亡する事は止められない、これを証明したのがワクチン接種先進国であるアメリカ、イギリス、イスラエルです。
 現在、日本の経済が低迷しているのは新型コロナが原因です。そうである以上、現在最も優先されるべき経済対策は新型コロナの感染対策と全国民へのワクチン接種以外にはありません。
 峰宗太郎は、新型コロナで2万人以上の人々が死んでいる現実を知っていながら、医師でありながら、平然と感染対策を緩めて楽しむことが出来る残酷な人間であることを自ら証明しています。
 さらに、感染対策と言う点、それが経済対策そのものであるという点を医学的に考慮するなら、自民公明維新小池が主張した「ウイズ・コロナ」、3兆円もの無駄な予算を投入した東京五輪の強行、同じく利権目当てのGotoキャンペーン、これらの失策の責任を問うべきなのではないでしょうか?

 最後に、峰宗太郎自身の投稿内容を提示します。読者の皆さんには、彼自身の言葉によって、自らこの人物の正体を考察して頂きたく存じます。


■日本はメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンという性能のいいワクチンを使い、そもそもワクチン接種開始前から流行が抑えられていたから。マスクが外せるのは2021年内だろう。
■ワクチンの効果期間は1年以上はあるだろう。未来は読めないが、1年ごとに打つ可能性はないかもしれない。収束すれば二度と打たなくていい可能性もある。
ワクチンの推奨は、電通に印象操作を含めて宣伝してもらったらいいと思っている。教育でダメな相手には、洗脳、宣伝でしょう。電通とか博放堂に宣伝してもらえばいい。広告・宣伝・洗脳のプロなんだから。
 医学部に入ってきたら相手してやるよ。そこまで討論したいなら。そのぐらいの覚悟をしろ。
 憲法に一言国民の義務としてワクチン接種を入れればよろしい。

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 峰宗太郎としては、

「医者でないような人間には、質疑応答する価値もない」と主張していますが、これが医師としてのあるべき姿でしょうか?
「ワクチンの事は自民党の竹中平蔵が中抜き利権を上げて有名になった電通に洗脳させればいい」と主張していますが、こんな倫理観の欠片もない悪質な中抜き業者と、まともな医師と、そのどちらに価値があると考えているのでしょうか?
「ワクチンの効果は一年以上続く。ワクチン接種前から日本では感染が抑えられていた」と主張していますが、これは何の根拠もないでたらめであり間違っています。
「憲法を変えればいい」と主張していますが、中国も、韓国も、アメリカも、コロナ対策のために憲法を変更した国家は存在しません。

いじめの病理と社会的倫理観の崩壊。

いじめの病理と社会的倫理観の崩壊。

「いじめ やめられる子、やめられない子の違い 2021年9月8日

 今や子どもも大人と同じように心労をかかえる、ストレス社会。教育の現場で問題になっているいじめにも、ストレスが関連しているとの見方もある。いじめの背景には、いじめる側のストレスが関係しているとも言われるが…。
 25年間外来や大学で思春期・青年期のカウンセリングを行い、1千人以上の若者の臨床経験をもつ埼玉工業大学心理学科の袰岩(ほろいわ)秀章准教授は首を横に振る。
「実は、いじめの中心になるのは、成績が中から中の上で、ストレスのない子。むしろ最初はいじめはストレスからではない」
だが、「いじめはダメだよ」と言われて、すぐにやめられる子とそうでない子がいるという。ある中学2年の女子は面談のときにこう気持ちを吐露した。
「どうしていじめちゃいけないの?と正直思う。いじめをやめると、次は自分がいじめられるかも。いじめをやめた自分がどうなるか不安」
 いじめることで自分のアイデンティティーを確立しているのだ。そういう子はいじめができなくなるとストレスを肥大させる。そもそも人をいじめて喜んだり、困っている相手の気持ちを理解できなかったりするのは、いじめる子が幼児性を強く残しているからだ。こうした「共感性の欠如」の背景には、過干渉な親が存在するという。
「公園デビュー時から友達関係や生活全般にわたって大人に介入され続ける子どもは、“心の成長に必須なストレス”を経験させてもらえないから、他者の気持ちを自分からわかろうとしない」
 いじめ問題が深刻化するなか、単に「いじめはダメ!」と迫るほど、子どもは自分の心のよりどころをどこに持っていけばいいのか不安になり、ストレスをため、深刻化することになる。いじめの根絶を目指すなら、まずは大人が子どもの心の「栄養になる親」を目指さなくてはならないし、子どものストレス耐性を強くすることも必要だ。」

 いじめ続けないと今度は自分がやられる、これは明らかに被害妄想の病的な発想です。
 では、この異常な病的な恐怖が、一体どこから来たのでしょう?
 優れた児童精神科医は次のように報告しています。
「いじめられる子は、親が愛情がなく、しかも我が子に異常なまでに厳しく暴言や暴力を振るい、それが当然だと考えている。この結果、殴られ暴言を吐かれるのが当然になっているため、いじめられても反撃できず、親にも相談できず、やられる一方になる。親に相談できるか、親が我が子の異変に気付ければ、少なくとも自殺にまで至ることは稀であり、いじめにより自殺するケースでは、いじめる側の親が権力者で被害者の親にはなすすべもないケースがあるが、多くは被害者の親が我が子の苦悩に関心がない場合が多い。
 いじめる側の子は、親に愛情がないのは同じだが、特徴的なのは、我が子がいじめに加担していると気づいても親が止めようとしない点である。この結果、その子はいじめを悪いとも思わず継続する。親が我が子のいじめの事実を指摘されても決して認めようとしない場合もある。いじめは犯罪行為だが、それを悪いとも思わない異常な価値観を持つ親の子がいじめる側に回る事が多く、親自身も、民族差別、弱者の不幸をあざ笑う、ネットで悪意ある書き込みをして喜ぶ異常者である事が多く、いじめる子たちは親の価値観通りの行為をそのまま実行している。」
 右翼団体や与党議員、幸福実現党などは、異常な被害妄想を抱いています。隣国からの攻撃を異常なまでに恐れていますが、その裏には、この人々が、残酷で陰湿で意地悪な民族差別意識、隣国への病的な差別意識に取りつかれていると言う現実があります。
 また、与党議員や右翼団体は戦争犯罪人の子孫であったり、戦争中に自ら占領地で強姦や殺人、強奪などの残虐行為を嬉々として実行した人間の子孫がほとんどです。自分達が平然と弱い立場の人々をいじめ殺害して喜び、それを肯定する異常者ですから、報復を恐れるのは当然の事です。この人々はあらゆる詭弁によって「防衛」のための武装や軍備を主張しますが、それは自分達が卑劣な差別主義者であり、殺人をも厭わない弱いものいじめを楽しむ異常な人間であり、腹の中ではそのことを自覚しているからです。
 いじめ加害者が、「いじめ続けなければ自分がやられる」と発言するのは、自分がいかに残酷な事をやっているかを内心は自覚しているからであり、報復を恐れているからです。自分が弱いものいじめを楽しむ人間であるから、相手も同じだと考えるからです。
 つまり、現在の日本の自民公明、幸福実現党、公明党など、差別意識に取りつかれた病的な連中がメディアその他によって日本の子ども達に自分たちの被害妄想と差別意識を植え付け、親世代も弱者を冷笑する風潮が定着してしまった結果、日本中で残酷な弱いものいじめと差別が起きる状態が醸成されてしまっていると言う事です。

 残忍な差別主義者に権力を与えてしまうと、その者の異常な認識と病的な攻撃性、被害妄想が子供たちの心まで蝕むという好例、これが日本なのです。

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子供達は大人社会の病理を鏡のように反映する。

「いじめで集団レイプ、携帯で撮影 小学生の間でも

 いじめの解決の第一歩は「証拠集め」と言われる。学校や教師が頼りにならないなか、いじめ調査のプロも誕生した。彼が見たのは、もはやいじめの範疇を超えた残酷な子どもたちの姿だった。
 私立探偵の阿部泰尚(ひろたか)氏は、これまで多くのいじめ事件を解決してきた。阿部氏によると、いじめの質も変化してきたという。特定の生徒に対する継続的な暴力、中高生による100万円規模のカツアゲ、中高生だけでなく小学生までが行う集団レイプ、女子高校生による援助交際強要などなど。「かつては自分もヤンチャだった」という阿部氏が驚愕するほど、陰湿かつ凶悪ないじめに次々と遭遇した。

 「もはやいじめの範疇を超えた立派な犯罪だ」

 女子生徒が手引きして男子生徒に集団レイプをさせるのも珍しくない。ある女子高校生が別のクラスの女子に「先輩(男子)の家に遊びにいこう」と誘われた。訪ねていくと、数人の男子生徒と女子生徒が待ち構えていて、その場で輪姦される。ターゲットになるのは、決まって性格がおとなしい子だ。手引きした女子生徒は横で眺め、そこにいる生徒たちは、携帯で一部始終を録画する。こんなことは決して珍しくないという。
 レイプの場合、阿部氏は、被害生徒にはしばらく登校しないように助言する。そして、加害生徒宅を一軒ずつ訪問し、録画された映像などを回収する。その記録が、調査資料として被害生徒の保護者に手渡される。そこから先は、保護者同士の話し合い(多くが損害賠償交渉)になる。教師はというと、生徒間で問題が起きていると気づいても、あえてかかわろうとしない。
 阿部氏はこれまでに20件以上のレイプ事案を扱ったという。「事件は収束しても、被害者の心の傷は簡単に癒えることはなく、解決とは言えない」と、その残酷さを強調する。レイプの低年齢化も著しく、小学生のレイプ事案にも何度も出くわした。しかも6年生などではなくそれ以下の学年でも起きているという。」

 安倍晋三、麻生太郎、小池百合子、高市早苗などが右翼団体「日本会議」の重鎮である事は知る者は知る事実です。現在の自民党議員の95%以上が日本会議に所属しており、日本会議は国民の基本的人権の剥奪、夫婦別姓の拒否、日本の核武装、総理が国民に戦争を強制できる権利の取得、男尊女卑、天皇を神と礼賛する事を子供たちに教育する事などを主張しています。
 日本会議が与党を支配するようになって以来、自民公明の政治的腐敗が頂点に達しました。安倍晋三の御用記者、薬物強姦の常習者である山口敬之が伊藤詩織さんを薬物を使用して強姦した時、あらゆる物的証拠があり逮捕状まで出ていたのに、中村格によって逮捕寸前で阻止されました。安倍晋三と菅義偉の指示を受けてです。中村格は最近、自民党によって警察庁長官就任という昇進を果たしています。強姦と言う卑劣な犯罪を隠蔽すれば昇進できる、これが与党の価値観であり右翼団体の価値観です。

 政府与党が率先して犯罪行為を実行し、強姦その他を平然と隠蔽して、隠蔽に協力した人間が昇進する。こんな事を日常的に子供達に見せつけ、同時に親も選挙にも行かずにその腐敗を黙認し続ければ、子供達の心が荒むのは当然名のではないでしょうか?

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寂しい子供、愛のない親。

「気づいたら臨月…小学生の妊娠・出産の現実

 彼氏彼女持ちが、今や小6のクラスに4人はいるらしい。恋愛にはまるのは、ませた子より、寂しい子。親は叱る前にもう一度親子関係を見直したほうがいい。
 臨床心理士でスクールカウンセラーなどを30年以上務めてきた福谷徹さんは、著書『気づいてますか? 子どものSOSサイン』で性行為に及んだ小学6年生の事例を書いた。
「保育園のときからの幼なじみ。ともに共働きで親が忙しいから、小さいときからよく預け合いをしてきた。女の子が男の子の家にいつもいる。でも、男の子の祖父母はまったく気づかなかった」(福谷さん)
 そばに大人はいるけれど、実は子どもの本当の姿が見えていない。エアポケットのような環境で、子どものなかでは性的な興味よりも寂しさが先行していたのかもしれない。
「どちらも成績や学校での態度になんら問題はなかった。誰にでも起こりうると、大人は考えてほしい」
 この事例は妊娠していなかったが、深刻なケースを一緒に受け止めた産婦人科医がいる。広島市内で開業する河野美代子さんは過去、小学生の出産に2度立ち会った。
「若年層の妊娠といえば、出会い系サイトだとか非行に走った少女だけだろうと大人は想像するようだが、実は違う。そういう子も一部にいるが、彼女たちはまだ安心できる。友達や親にSOSを出して連れてきてもらえるが、逆にごく普通の家庭、親もきちんとした職業で、これまで何事もなくすくすくと育ってきた子ほど自分で抱え込む。ひとりで病院に行くこともできずに悩んでいるうち、もう産むしかないとなる」
 どんな家庭にも起こりうるという点で、河野さんも福谷さんも意見が一致する。特に、小学生は妊娠しているとは誰も思わないため発見が遅れる。河野さんのクリニックを受診したとき、先述の小学生は2人ともすでに臨月だった。」

 産婦人科の医師の報告では、小学生や中学生の妊娠の大部分は援助交際と家庭などでの性的虐待です。低年齢ほど中絶を拒否して出産を望みますが、実際に生まれてきた赤ちゃんを育てる能力は全くなく、ほとんどがネグレクトや虐待に終わります。
 本人が産みたいなら産めばいいという愚かな発想がありますが、それはこうした現実を知らない人間が言う事です。
 我が子が実の兄や父親に強姦されても気付かない親が多く、というよりも最初から子供への関心も愛情もない家庭でこうした事態が起きやすいのです。
 そして、その現実が発覚しても、母親は父親は責めずに我が子をねたんでさらに虐待する場合も珍しくはないのです。
 日本は男尊女卑その他の差別意識に塗りつぶされた時代遅れの右翼が牛耳る自民公明を愚かな大半の国民が支持している前近代的国家です。母親は同居の苦痛、介護の苦労、重症児の看護など、全ての政府によって押し付けられ、それが異常だとも思いません。
 北欧の福祉国家においては、男女は公正に平等に扱われ、介護の責任は政府にあると考えられ、実際に一人一人の国民の福祉を考慮しないような人間は決して議員にはなれません。国民が投票しないからです。
 異常な価値観を持つ右翼に権力を与え続ければ、子供達の心までが蝕まれる、これが日本が証明した恥ずべき事実なのです。子供たちの未来のために、健やかな成長のために、立憲・共産など、国民の福祉と安寧、全ての差別の撤廃を掲げるまともな野党に投票しましょう。少なくとも、右翼団体の影響下にある自民・公明・維新・希望には決して議席を与えるべきではないのです。
 個人や一党に権力を集中すれば、ナチスヒトラー、旧ソ連のスターリン、北朝鮮、カンボジアのポル・ポト、チリのピノチェトなど、政治が腐敗するのは当然です。健全な政界のバランスと自浄作用を取り戻すには、右翼が牛耳る政党を政界から駆逐するしかないのです。


コンドーム不使用が違法へ!

女性の安全を守れ! 2021年9月12日

 同意なくコンドームを外す「ステルシング」を違法にする法案、カリフォルニアで満場一致で可決される
 性行為中に、相手の同意なくコンドームを外す「ステルシング」。身体的・精神的苦痛を与えることも明らかになっています。さらに、AIDS、梅毒、クラミジア、淋病、性器ヘルペス、子宮頸がんウイルスなど、全ての性行為感染症のリスクを伴います。

 アメリカ・カリフォルニア州議会は9月7日、「ステルシング」を違法にする法案を満場一致で可決した。
ステルシングとは、性行為の最中にパートナーの同意なくコンドームを外す行為だ。
ニューサム知事が署名すれば、アメリカで初めて、ステルシングを違法にする州が誕生する。

不道徳なだけではなく不法な行為に

 この法案は州の民法を改定するもので、相手の同意を得ずに、コンドームを外す行為が性的暴行になる。そして被害者は、加害者に対して訴訟を起こすことができる。
法案を提出したクリスティーナ・ガルシア議員は、法案が可決されれば、
「ステルシングが単に不道徳な行為ではなく、違法行為になる」とコメントしている
 
身体的・精神的苦痛を与えるステルシング

 ニューヨークタイムズによると、ガルシア議員が法案を提出するきっかけとなったのは、ステルシングについて警鐘を鳴らした2017年のイエール大学の研究だという。
 この研究は、ステルシングが被害者を妊娠や性感染症の危険にさらし、尊厳を侵害すると指摘している。
また、オーストラリア・モナシュ大学の2018年の研究では、女性の3人に1人(32%)、男性とセックスをする男性(MSM)の5人に1人(19%)が、ステルシングを経験していた。
 さらに、2019年に発表された研究では12%の女性がステルシングの被害にあったことを報告。別の研究では、10%の男性が、パートナーの同意なしにコンドームを外したことを認めていた。
 ステルシングは身体的・精神的に有害な影響を及ぼすことも明らかになっている。上記のモナシュ大学の研究では、被害者の半数が精神的苦痛を経験していた。
 また女性のセックスワーカーや、不安やうつ病を抱えるMSMの人たちなど、弱い立場にいる人たちほど特に被害を受けていたこともわかっている。
 ガルシア議員も、長期にわたって身体的・精神的に有害な影響を及ぼすと指摘し、「ステルシングを擁護し、推奨し、そしてパートナーの同意なしにどうやってコンドームを外すかアドバイスするオンラインコミュニティがあることを非常に腹立たしく思います。しかしそれを犯罪にする法律がないのです」と述べている。
 AP通信によると、アメリカでは、ニューヨーク州とウィスコンシン州でも類似の法案が提出されたことがあるが、いずれも可決されなかった。
 カリフォルニア州知事が署名すれば、ステルシングはアメリカで初めて違法扱いになる。
法的権利擁護団体の「エロティック・サービス・プロバイダーズ・リーガル・エデュケーショナル・リサーチ・プロジェクト」も、「セックスワーカーがコンドームを外したクライアントを訴えることができるようになる」と法案を支持している。

 いずれ世界はコンドームの使用が当然になり、コンドームを使用する男性こそが、女性を真に愛し大切にする素晴らしい男性だと評価されるようになるでしょう。



「#同意のない性交を性犯罪に」

日本も世界標準へ。
 刑法改正求める声広がる。6万筆の署名を国に提出


 性犯罪の刑法改正見直しの検討会が、大詰めを迎えている。性暴力と認められない被害をなくすため、署名キャンペーンでは『不同意性交等罪』を創設するよう求めている。
 同意のない性行為を処罰する「不同意性交等罪」の創設を求める約6万筆の署名が2月10日、法務省に提出された。
Twitterでは、「#同意のない性交を性犯罪に」というハッシュタグを使ったデモが2月11日正午から行われる。署名に賛同する声を刑法改正に反映させるよう訴える声が広がっている。

「同意のない性交を性犯罪に」。なぜ求める声が上がっている?

 現在の刑法では、「強制性交等罪」は暴行・脅迫を、「準強制性交等罪」は心神喪失・抗拒不能をそれぞれ犯罪成立の要件としている。
 署名を呼びかけた「刑法改正市民プロジェクト」は、刑法のこれらの規定が性暴力の実態に見合わず、犯罪と認められない性被害が多く発生しているとして、要件の見直しを求めている。
 具体的には、威迫、不意打ち、偽計、欺罔、監禁、無意識、薬物、洗脳、恐怖、障害、疾患などに加えて、「その他意思に反した」性的行為を要件に入れることを訴えている。
 署名の提出後、記者会見を開いた同プロジェクトの山崎友記子さん(NPO法人全国女性シェルターネット)は、
「どれだけ細かい要件を積み重ねても、枠からはみ出てしまう被害がある」として、
「その他意思に反する」を明記する意義を強調する。
 刑法改正の検討会、どうなっているのか
性犯罪に関する刑法改正をめぐっては、2020年6月から、専門家や性暴力被害に遭った当事者などでつくる法務省の検討会で議論が進んでいる。
 10日は、計6万1046人の署名を法務省の検討会座長などに提出した。
性犯罪と認定されるための要件の見直しが前向きに検討されている一方で、「その他意思に反した」の文言を含むか否かは委員の間で意見が分かれている。
 委員からは、「その他意思に反する」との表現は「何を意味するのかが曖昧になる問題が生じる」といった意見も上がっている。
これに対し、同プロジェクトの伊藤和子さんは記者会見で、
「不同意性交等罪を定めている台湾などでは、誰から見ても被告にとって不当に思われるような事案は有罪になっていない」と反論。
「性暴力被害者のうち圧倒的多数が、意に反する性暴力の被害に遭っている実態をしっかり見ていないから出てくる発言だ」と指摘した。
 第12回の検討会は2月16日に行われる予定だ。「刑法改正市民プロジェクト」は、検討会に向けてTwitterデモや署名の参加を呼びかけている。

海外で進む「同意のない性交=レイプ」

 法律で「同意のない性行為はレイプ」とする動きは、欧州を中心に海外で広がり始めている。
 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの報告書や法務省が公開している資料などによると、イギリスは、相手の同意がなく、加害者が「相手が同意している」と合理的に信じていなかった場合は、レイプ罪として最高で終身刑に処すると法律で定めている。
カナダは、同意のない性的な暴行を処罰する性的暴行罪を規定。
 台湾は、「暴行、脅迫、脅嚇、催眠術又はその他意思に反する方法を用いて性交した者」を処罰することを刑法に明記している。
 スウェーデンの刑法はこれらの国よりさらに踏み込み、「性行為には積極的な同意が必要」とし、『Yes means Yes』型と呼ばれる。
 こうした世界の動向を刑法改正の内容に反映させるよう求める意見は、国内の専門家たちの間でも高まっている。
日本学術会議は2020年9月に提言を公表。この中で、「刑法改正にあたっては、諸外国の刑法改正を参考にして、少なくとも『同意の有無』を中核に置く規定に刑法を改める必要がある」と訴えている。
 この訴えを無視し、日本学術会議の任命拒否を強行して総裁の座から追われた愚かな首相が菅義偉だが、男尊女卑思想に異常なまでに固執しているのが現在の自民公明であり、その背景には右翼団体「日本会議」、「夫に尽くす妻像」を洗脳するカルト教団創価学会、右翼系日本神道「生長の家」が存在し、自民党議員の大半は日本会議に所属し、東京都知事の小池百合子も日本会議の重鎮である事が知られている。
 日本の政党で首尾一貫して女性の権利保護を訴え続けているのは日本共産党であり、男女の平等を謳う平和憲法厳守を立憲民主共々訴えている。

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のんちゃんパパ

Author:のんちゃんパパ
 子ども達が安心して平和に暮らせる社会を願って、自分なりに考えた事を綴りました。

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